鶴ヶ島市議会 2021-03-16 03月16日－04号
１都３県の中ですけれども、自然災害リスクが低いまちということで、上位４位のうち、鶴ヶ島市が４番目に県内で入っているのです。また、県内の洪水に強いまちということで、内水は除いた災害で、これもやはり災害が発生しない地域ということで新聞に掲載をされております。
１都３県の中ですけれども、自然災害リスクが低いまちということで、上位４位のうち、鶴ヶ島市が４番目に県内で入っているのです。また、県内の洪水に強いまちということで、内水は除いた災害で、これもやはり災害が発生しない地域ということで新聞に掲載をされております。
私は、感染症と自然災害の複合災害リスクの想定とか、地震と自然災害リスクを想定したもの、それから、気象災害と熱中症のリスクを想定したものなどが必要ではないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○石井計次議長 松本総務課長。 ◎松本一久総務課長 お答えいたします。 ご質問のとおり、そういう対応は必要と考えております。
昨年は、６月に大阪北部地震、７月には西日本豪雨、９月には北海道地震など日本列島の各地で災害が発生し、我が国の自然災害リスクの高さを考えさせられました。また、過日の防災講演会では平成２７年９月に発生した関東・東北豪雨での体験を聞き、行政は何をすべきか改めて感じたところです。利根川を背負う羽生市にとって洪水は一番の脅威となる災害であり、防災・減災に向け自助、共助、公助の取り組みを進めます。
それには、先進国に比べ、はるかに高い自然災害リスク、日本ということなんですが、対策が非常におくれているというふうに書かれているんですが、地震、台風、洪水、干ばつと、いろいろ自然災害の多い国でございます。
日本は、自然災害リスクが世界17位、危険度は他の先進国に比べはるかに高いとされています。これは災害に耐える力は強いが、災害が襲う頻度が高いのが理由とされております。また、埼玉県は、県土に占める河川面積が3.9％で日本一の割合となっていて、洪水への備えを怠ってはならないとされています。災害に対する認識をさらに深めてまいりたいと思います。 それでは、質疑に入らせていただきます。
要旨２、本市で想定される自然災害リスクとその課題は。行政が担う防災活動は想定される危険要因をあらかじめ顕在化しこれへの減災及び行動計画を策定しこれらを市民と共有し、またこれに基づき防災訓練を計画的に行い災害発生時に速やかに減災処置ができるよう危機管理を行うことが行政が担う防災活動と私は思います。
第３条におきましては、公共下水道事業について国の平成26年度補正予算に伴い自然災害リスクが高い地域、施設等における緊急防災対応等に対する施策を実施するため、企業債の借り入れ限度額の変更を行うものでございます。 以上で補正予算議案の説明を終わりにさせていただきます。どうぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○霜田紀子議長 説明が終わりました。
東日本大震災以降、企業の地震に対するリスクマネジメントの重要性は増大しておりまして、新規立地に際しては、今まで以上に自然災害リスクに対する優位性が重視され、秩父地域の強固な地盤による地震誘導の伝えにくさ等が高く評価をされております。